危害・解約・勧誘

脱毛トラブルの相談事例と件数

脱毛のトラブルは「肌の危害」と「契約・解約」の2つに分かれます。国民生活センターの公表資料から、件数と事例、呼びかけを公表日ごとにまとめます。

公式・公的情報の確認日：2026年10月12日

肌の危害：なくならない脱毛施術による危害（2017年5月11日公表）

2012年度以降の約5年間に、脱毛施術による危害の相談が964件。エステ680件、医療機関284件
年度別の危害件数は、2012年度201件、2013年度210件、2014年度204件、2015年度170件、2016年度179件（2017年2月末までの登録分）
危害の内容はエステ・医療機関とも「皮膚障害」と「熱傷」が多い。エステでは光脱毛、レーザー脱毛、電気脱毛の順に多く、医療機関はレーザー脱毛が大部分
医療機関で治療を受けた割合はエステ57.3%、医療機関67.0%
インターネットアンケートでは回答者の約4分の1が過去3年間に脱毛後のやけどや痛みなどを経験し、症状が出た人の7割以上は事前にリスクの説明を受けていなかった

契約：脱毛エステの通い放題コースなどの中途解約・精算（2021年12月23日公表）

年度	2016	2017	2018	2019	2020
脱毛エステの相談件数	2,851件	4,916件	2,893件	2,885件	2,859件
うち解約が関わる割合	61.0%	50.3%	46.4%	47.8%	52.1%

2021年度は2,004件（2021年11月30日までの登録分）。長期コースで有償部分と無償部分が分かれ、解約時に精算対象が想定より少ないと分かる相談が紹介されています（契約期間と回数）。

勧誘：増加する美容医療サービスのトラブル（2023年8月30日公表）

美容医療サービスの相談は2018年度1,980件、2019年度2,036件、2020年度2,209件、2021年度2,767件、2022年度3,709件と増えています。脱毛では、駅前で声をかけられ無料の医療脱毛を受けた後、モニター価格で約46万円の契約をし、虚偽の収入を書くよう指示されて個別クレジットを申し込んだ事例が紹介されています。国民生活センターの「美容医療サービス」ページでは、相談件数は2023年度6,281件、2024年度10,744件、2025年度7,944件と掲載されています。

各資料に共通する呼びかけ

エステで受けられる脱毛と医療機関で受けられる脱毛の違いを理解する
広告をうのみにせず、施術前にリスクの説明を十分に求める
その場で契約・施術をしない。クレジットを組んでまで必要か考える
長期契約は解約が必要になる場面も想定して検討し、有償の期間・回数と単価を確認する

相談先・申込先の選び方

施術後にやけどなどの症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診するよう国民生活センターは呼びかけています。契約や返金の問題は消費者ホットライン「188」から消費生活センターに相談できます。申込先を選ぶ段階では、リスクの説明と肌トラブル時の対応を書面で示してくれるかを確認します。